ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業は一般的に「ものづくり補助金」で浸透している代表的な補助金制度のひとつです。
この補助金は中小企業や小規模事業者が将来直面する制度変更に対応するためのものです。具体的には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応し、革新的な製品やサービスの開発、省力化した生産プロセスの推進、生産性向上のための設備投資などを支援します。
補助の対象者
１．中小企業者
業種ごと（製造業、サービス業、その他業種）に資本金の上限、常勤従業員数の上限が定められています。
例えば「製造、建設、運送、旅行業」の場合、資本金が3億円以下、常勤従業員数が300人以下の企業が対象となります。
２．小規模事業者・小規模企業者
業種ごと（基本的に中小企業者の考え方と同じです）に常勤従業員数の上限が定められています。
例えば「商業・サービス業」の場合、常勤従業員数が5人以下の会社及び個人事業主が対象となります。
補助金の基本要件
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定することが必要です。
- 給与支給総額を増加させる。
- 最低賃金の引き上げを行う。
- 付加価値額を増加させる。
補助対象経費
ものづくり補助金の対象となる経費をまとめておきます。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
ものづくり補助金の申請類型
１．省力化（オーダーメイド）枠
補助金額は従業員数により異なります。
例えば従業員5人以下の企業等は100万円～750万円、従業員6～20人の企業等は100万円～1,500万円、その他50人以下、99人以下の区切りで上限が3,000万円、5,000万円となり、従業員100人以上の場合は補助金額上限が8,000万円となります。
補助率は中小企業、小規模事業者・小規模企業者等で異なりますが、1/3から2/3です。
基本要件の他、3～5年の事業計画期間内に補助事業において設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること、等の省力化枠独自の個別要件があります。
２．製品・サービス高付加価値化枠
この枠の中で更に「通常類型」「成長分野進出類型（DX・GX）」に分類されます。
補助金額は従業員数により異なります。
例えば従業員5人以下の企業等は100万円～750万円、従業員6～20人の企業等は100万円～1,000万円、従業員21人以上の場合は上限が1,250万円～2,500万円となります。
補助率は中小企業、小規模事業者・小規模企業者等で異なりますが、1/3から2/3です。
基本要件の他、3～5年の事業計画期間内に補助事業において設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること、等の製品・サービス高付加価値化枠独自の個別要件があります。
３．グローバル枠
補助金額は100万円～3,000万円とされています。
補助率は中小企業の場合1/2、小規模企業者・小規模事業者の場合は2/3です。
基本要件の他、本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること、等のグローバル枠独自の個別要件があります。
