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小規模事業者持続化補助金

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は販促活動等にために非常に使いやすい補助金と言えます。

また、補助金申請を行う初心者としても対応しやすいと思います。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

申込人の形式的な要件(補助対象者)

従業員数が一定以下の、広く会社及び会社に準じる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人)、個人事業主(商工業者)、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象とします。 例えば「製造業その他」では常時使用する従業員数が20人以下である場合が対象となります。

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の1~3の要件をすべて満たす事業です。

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
  2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  3. 同一内容の事業について、国その他の機関が補助・助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業や、本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業ではないこと、事業内容が射幸心をそそるおそれがああったり、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがないもの

申請類型

1.通常枠

小規模事業者持続化補助金のスタンダードな類型です。

補助上限は50万円ですが基本要件を満たせば申請可能です。

2.賃金引き上げ枠

最低賃金の引き上げが行われる中で、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に対して補助されるものです。 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限の引き上げに加えて、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、加点を希望した場合は優先採択が実施されます。

3.卒業枠

自社の事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対して政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大する事業者に対して補助されるものです。

4.後継者支援枠

自社として将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に政策支援をするため、一定の要件を満たす事業者に対して補助されるものです。

5.創業枠

創業した事業者を重点的に政策支援するために、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して補助されます。

補助率、補助上限

申請類型ごとに補助率、補助上限が定められています。

例えば「通常枠」では補助率は2/3、補助上限額は50万円と定められてり、「賃金引上げ枠」では補助率は2/3又は3/4、補助上限額は200万円とされています。

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

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